宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
本事業は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、医療機関や高齢者施設等において、従事者等に対し、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、対象施設に抗原簡易キットを配布するものでございます。このキットの使用は、原則施設職員が対象でございますが、入所者等に用いることも可能でございます。
第２条第５号の対象施設の規定において、引用する省令名の条ずれによる改正で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条の地方公共団体等を定める省令の題名中、「２５条」を「２６条」に改めるものであります。 議案の２ページにお戻りください。 附則として、この条例は、公布の日から施行し、令和２年１０月１日から適用することとしております。 以上、承認第２号の説明とします。
そこで，まずは質問対象施設の全て男女別に和式と洋式の数と比率を教えていただきたいと思います。 そこで，一覧表にした資料を用意させていただいております。その資料を御覧ください。 具体的内容(1)ユーホールのトイレについて。 この文化会館のトイレ状況一覧表を見ていかがでしょうか。
児童の集団性の確保でありますとか、より良質な教育保育サービスの提供、快適な環境整備を目標とする上で、各施設の児童数でありますとか、施設の状態、地域の特性等、複合的な事由を総合的に勘案しながら対象施設を決定した状況にあります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） では、統廃合後の跡地利用の考え方について伺います。
この場合、対象施設へ唾液検査キットを送り、対象者が唾液を採取する、検体は民間検査会社が検査するというものです。保健所などに検査を集中させないやり方は充分現実味があるのではないでしょうか。私たちに手が届かない仕組みではないはずです。１２月に入り、テレビ報道で２，９００円ほどの経費、唾液検査の所要時間３分ほどでＰＣＲ検査を行うサービスが東京で始まり、地方都市にも展開するとの報道がありました。
また、現在、未作成の施設には、関係各課と連携して、適切なアドバイスを行うなど、積極的に支援し、逃げ遅れゼロの実現に向け、遅くとも令和３年度末までに全対象施設の計画作成を目指したいと考えています。以上でございます。 ○若江進議長 河本議員。 ◆河本英樹議員 ありがとうございます。災害は、いつ何どき発生するか分かりません。
また、第２条第１項の焼却施設、最終処分場、第２項の焼却施設とあるが、東温市内の対象施設はどこにあるのか、また、非常災害と認定される場合の災害とはどの程度の規模を想定しているのかとの問いに、第１項は市が設置する施設、第２項は民間事業者が設置する施設を指すが、それぞれ新たに建設、変更する施設が対象になるので、現時点ではない。
繰り越した要因といたしましては、今申し上げました対象施設の選定などに不測の日数を要したことによるもので、完成は令和３年２月としております。 次に、２つ目のご質問、ストックマネジメント事業についてでございますが、これを直訳しますと、ストックとは施設、マネジメントは経営管理ということになります。
の見通しについて、フライブルク市制900周年記念イベントへの参加について、中小企業資金貸付事業の実績及び予算増額の要因について、観光ＷＥＢプロモーション事業の取り組み状況について、道後温泉本館保存修理への寄附の状況について、松山春まつりの開催予定について、クルーズ船の今後の松山港寄港予定について、競輪車券売上金の減額要因について、一般土地改良事業費の減額要因について、農業施設長寿命化事業における対象施設
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 幼児教育・保育の無償化は、昨年10月に開始されたところで、課題の全容はまだ見えていませんが、無償化に伴い新たに創設された子育てのための施設等利用給付では、まず新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等は、無償化の対象施設になるために特定子ども・子育て支援施設等確認申請を行い、確認を受ける必要があります。
浄化センターの設備の老朽化に伴う修繕改築の設計に当たり、実施計画において対象施設の選定に不測の日数を要したため１，６４０万円を繰越しいたします。完成は令和２年９月を予定しております。 ２４ページをお願いいたします。 第３表は、地方債の補正で、起債の限度額を２億７，６００万円に変更するものでございます。 歳入につきましては、歳出に係る財源のところで説明したとおりでございます。
◎市民環境部長（田邑高浩君） まず、議員が御案内の件数でございますが、これにつきましては、県・国の対象施設もございまして、当市の施設のうち、当該事業の対象となる合併処理浄化槽を設置する施設は、合計５７ございます。
この加配保育士事業については、平成30年度から、適用期間や対象施設を拡充し、また今年度は、障がい児保育事業について助成額を増額するなど、制度の充実を図ってきました。
近年の異常気象の増加や激甚化を踏まえ、平成３０年度に国において病院等重要給水施設に至るルート上にある水道施設の災害対応状況について緊急点検を行った結果、本市では、自然流下でなく自家発電設備がない施設のうち施設能力が最も大きい浄水場である南吉井浄水場が、停電により大規模な断水が生じるおそれがある浄水場として緊急対策の対象施設となっております。
無償化といっても、子どもの年齢や子どもが通っている施設の種類、保育の必要性の有無などによって、無償化の対象範囲が異なると伺っていますので、対象施設や対象年齢、対象額など、制度の概要についてお聞かせください。
当市の対象施設数は、平成３１年４月１日現在で愛媛県浄化槽協会が管理している台帳によりますと、タイプ１が２０６施設、タイプ２が１３３施設となっております。
市内の対象施設は130施設あり、現在111施設が申請済みで、未申請の19施設には個別に申請を促し、無償化が円滑に開始できるよう対応していきます。以上です。 ○清水宣郎議長 長野議員。 ◆長野昌子議員 よろしくお願いいたします。無償化に当たり、認可外保育施設は５年間は国の基準を満たさなくても無償化の対象となるとお聞きをしております。そこでお伺いいたします。
次に，無償化に伴う待機児童の増加についてでございますが，入園希望者の増加により待機児童がふえる可能性は否定できませんが，本市におきましては，完全無償化となる３歳から５歳児の約98％が既に対象施設に入園できておりまして，大きな問題はないものと考えております。
本市におきましても、近年の幼稚園、保育所それぞれの利用状況等を踏まえ、公立認定こども園として、現行の幼稚園または保育所からの移行を視野に入れた検討を進めており、先進自治体への視察研修なども参考にしながら、施設類型や移行対象施設について、現在、こども・子育て会議などで議論を進めているところでございます。